移行期医療支援センター センター長
小児科 教授 家原 知子
2025年4月、 本院に京都府移行期医療支援センターが設置されました。
本センターは、小児慢性特定疾病を有する患者さんが成人期に円滑に医療移行できる体制を構築し、切れ目のない医療を提供することを目的に設置されました。現在、府内では多くの患者さんが成人期に達しながらも、疾患の年齢変化や心身の成熟に即した適切な診療体制の確保が困難な状況が続いております。本センターでは、小児診療科と成人期診療科の密な連携を図り、医療従事者や関係機関と協力しながら、患者さんとそのご家族の自立（自律）を支援いたします。今後は、移行期医療に関する成功事例の共有や研修等を通じて周知・啓発をすすめ、府内全域の移行期医療の推進に努めてまいります。皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
子どものときに病気になって、 大人になってからも続けて医療を受けなければならない患者さんは、 多くの医療機関で治療を受けておられます。 このような方々は、 大人になってからも継続して医療を受けながら、就職、 結婚、 出産といった人生の重要なイベントに向き合うことになります。
これまでは、 このような患者さんの診療を、 大学病院などの小児科、 小児外科、 小児心臓血管外科といった子どもの専門医が、 患者さんが大人になってからも引き続き担当してまいりました。 しかし最近になって、患者さんが大人になっていくにあたり、 次のような課題が明らかになってきました。
❶大人になるまでに患者さんが自分の病気を十分に知って、 ご家族にたよらずに自分で健康を管理して医療を受けていくことができるようになる必要がある。
❷大人になって年を重ねるにつれて、 子どもの専門医が不慣れな大人特有の病気にもかかるようになり、 大人の専門医が診療する必要性が高まっていくが、子どもの専門医と大人の専門医の連携や引継ぎが難しいことがある。
❸就職、 結婚、 妊娠や出産といったイベントに、医師だけでなく多くの立場の職種が協力して、多面的に対応していく必要がある。
❹医療費の補助制度が子どもと大人で異なるため、これをスムーズに切り替えていく必要がある。
これらの課題を解決していくための医療を「移行期医療」と呼びます。
2025年4月、小児期発症慢性疾患患者の円滑な移行を支援するため、本院に京都府移行期医療支援センターが設置されました。
●移行期医療に関する医療関係者会議等の開催を通じた連携体制の構築
●移行期患者の受入が可能な成人期医療機関のネットワーク形成
●移行期医療に関する周知・啓発
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